20世紀において、人類は平均寿命の延びと高齢者の健康状態の向上という二つの大きな事業を達成しました。これらの成功により、21世紀の日本は、世界に類のないスピードで少子高齢社会になりますが、このことは我々に新たな可能性を追求すべき機会を提起するものです。すなわち、今後の日本の要介護高齢者に対する社会保障制度は、従来の共同体や組織に代わり、自立した個人とそのような個人が緩やかに結び付いたネットワーク組織が主体となり、高齢者の医療あるいは福祉を、治療や保護・救貧ではなく、長期ケアあるいは障害という観点から捉え、生活の質の維持、向上を、解決すべき最重要な問題として再構築されなければなりません。

 公的介護保険は正に、このような理念に基づき導入されましたが、その要諦は、効率性に優れた民間介護サービス事業者の積極的参入の促進とその活躍にあります。
 利用者の自立を支援する高度・高品質な介護サービスを効率的かつ安定的に提供し、もって社会の負託に応え、対人社会サービスとして活力ある高齢社会を支える社会基盤を形成し、社会福祉事業分野における指導的役割を果たすために、本協会会員が誠心誠意遵守すべき行動基準として、ここに倫理綱領を次のとおり定めます。
 
 

【基本理念】
人間としての個性と尊厳を尊重し、長期介護の必要なお客さまに対して適切で統合的な介護を効率的かつ安定的に提供することにより、その社会的責務を果たし、我が国の新しい社会保障制度基盤の形成に大いに寄与します。
 

【社会の信頼】
差異のあるお客さまに最も適したサービス内容を選択し、適時かつ適切に提供することにより、お客さまの生活の質を確保し、向上させる事に最大最善の努力を払います。
 

【研修・教育】
介護及びその周辺分野の知識や技術の修得に、たゆみなくかつ積極的に励み、お客さまの立場に立った介護サービスの品質向上に邁進します
 

【守秘義務】
介護記録を完備し、これを確実に管理すると共に、職務上知り得たお客さま及びその家族に関する情報は、正当な理由なくして決して漏らしません。
 

【地域社会への貢献】
地域固有の問題解決のため、他の福祉事業団体等との積極的な協力をすすめるとともに、地域の介護サービスネットワークの結節点となり、地域福祉の充実・発展に多いに寄与します。
 

【事業経営】
事業経営にあたっては、関係諸法令・通知を厳守し、かつ本倫理綱領を誠心誠意遵守します。高品質な介護サービスの安定的かつ継続的な提供を第一義とし、いたずらに利潤追求をのみ目的としたり、放漫経営に流れて、社会の信頼を失うことは決していたしません。
 



策定 平成12年6月12日 第3回総会 

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