協会の沿革

昭和63年9月  全国入浴福祉事業協議会設立
平成 1年11月  全国在宅介護事業協議会設立
平成10年11月  日本在宅サービス事業者協会設立〔全国入浴福祉事業協議会と全国在宅介護事業協議会が合併。民間在宅サービス事業者の幅広い結集を目指す〕
平成14年5月  有限責任中間法人 日本在宅介護協会設立 〔新法施行に伴い法人格を取得。加盟会員共通の利益を図る活動を通じて、広く公益に資することを目的とする法定団体として認められる〕
平成21年6月  一般社団法人 日本在宅介護協会に移行

主な協会活動

平成12年4月  介護保険制度スタート
 全国9ブロックに支部設立
 「契約書・重要事項説明書 標準書式集」発行
 「在宅サービスのご案内『ヘルパーさんってどんな人?』」発行
6月  協会のシンボルマーク決定、シンボルマークの会員章プレート作製
10月  「訪問介護サービスの適正化解説マニュアル」発行
12月  「訪問介護サービスの早わかり」発行
平成13年4月  「労働条件制度整備支援事業」(厚生労働省助成事業)推進団体に指定
11月  「労働条件制度整備支援講習会」を全国の46都道府県において実施
平成14年6月  有限責任中間法人 日本在宅介護協会設立
7月  「産業雇用高度化推進事業」(厚生労働省援助事業)受託
9月  「在宅協労働条件制度整備推進マニュアル」「モデル就業規則」発行
平成15年3月  産業雇用高度化推進事業の一環として「介護スキル・知識基準」「行動能力基準」「職業能力評価シート」等作成
5月  社会保障審議会介護保険部会に委員就任
 「成長産業における安全衛生活動基盤整備事業」(厚生労働省事業)対象業種業界団体に指定
 平成16年3月ホームヘルパーのための「感染予防マニュアル」発行
8月  社会保障審議会介護保険部会「介護保険制度見直しに関する意見書」について、軽度利用者に対する給付制限に反対する署名活動を全国展開
11月  新潟県中越大地震被災地への入浴車による入浴サービス出動・資金カンパを実施
平成17年1月  ホームヘルパー「職業能力評価ツール」作成、普及・啓発セミナーを全国8会場で実施
3月  「モデル安全衛生規定」「安全衛生チェックリスト」作成
 内閣府「災害時要援護者への避難対策に関する意見交換会」に参画
9月  安全衛生活動基盤整備事業の一環として「介護サービス業における安全衛生促進担当者養成研修」実施
平成17年10月  「安全衛生集団説明会」を全国8会場で実施
平成18年3月  「在宅介護サービス業日本版デュアルシステム導入促進事業」(厚生労働省委託事業)受託
 「在宅協版デュアルシステム」「ヘルパー2級養成講座」策定
4月  「契約書・重要事項説明書標準書式集」法改正に合わせて改訂
 「介護予防サービス版契約書・重要事項説明書標準書式集」発行
 (財)東京しごと財団と高年齢者就業支援講座「在宅ヘルパー2級と介護保険業務」を共同開発・実施
 平成19年3月「在宅介護サービス業日本版デュアルシステム導入事業」継続実施
 在宅協版実践的人材養成システム イメージ策定
 「ヘルパー1級資格取得コース」「社会福祉士資格取得コース」「準看護師資格取得コース」
6月  協会独自の「自主点検表」作成、企業倫理に裏付けられた法令遵守を掲げて、全会員に実践活用を要請
 法令順守のための緊急セミナーを全国72会場で実施
 「改正介護保険と実地指導・監査について」「サービスの流れと法律の関連性及び自主点検について」
8月  「介護事業運営の適正化に関する有識者会議」(厚生労働省)に意見書提出、意見陳述
 社会保障審議会「介護サービス事業の実態把握のためのワーキングチーム」で意見陳述
 平成20年2月意見書「介護人材確保のために」を厚生労働省老健局長宛共同提出
3月  「指定事業所の人員・設備・運営基準に関する自己点検シート」(厚生労働省)作成に参画
9月  「社会保障審議会介護給付費分科会」に委員就任
平成21年3月  第1回制度改正セミナーを全国20会場で実施
4月  「在宅介護サービス業 高齢者雇用推進事業」(厚生労働省委託事業)受託
 「契約書・重要事項説明書標準書式集」法改正に合わせて改訂
5月  「事業主団体による能力評価の整備事業」(厚生労働省委託事業)受託
7月  第2回制度改正セミナーを全国9会場で実施
 「介護雇用管理改善推進事業」(厚生労働省委託事業)受託
12月  「介護職員のキャリアパスに関する懇談会」(厚生労働省)に参加
平成22年1月  民主党内閣へ「介護事業への政策提言書」提出
3月  「今後の介護人材養成の在り方に関する検討会」委員に就任
5月  「社会保障審議会介護保険部会」委員に就任
10月  eラーニング研修制度開始
平成23年4月  東日本大震災被災地へ入浴車による入浴サービス出動
5月  介護保険法改正・介護報酬改訂セミナーを全国30会場で実施
9月  サービス付高齢者住宅を基盤とした地域包括ケアセミナー全国10会場で実施
平成24年3月  「契約書・重要事項説明書」法改正に合わせて改訂
平成25年 3月  障害者総合支援法対応版「障がい福祉サービス契約書・重要事項説明書 標準様式集」発行
5月  自民党・内閣府へ要望書提出
 「介護保険サービスにおける消費税増税の対応策に関する要望書」「介護事業に係る規制緩和と効率化による生産性の向上について」
平成26年9月  内閣府へ要望書提出
 「介護事業に係る規制緩和と効率化による生産性の向上について」
平成27年4月  「平成27年度 業界別生涯現役システム構築事業」(厚生労働省・公益財団法人産業雇用安定センター)受託
6月  浅野芳生氏 会長に就任
9月  「社会保障審議会介護給付費分科会」委員に就任