20世紀において、人類は平均寿命の延びと高齢者の健康状態の向上という二つの大きな事業を達成しました。 これらの成功により、21世紀の日本は、世界に類のないスピードで少子高齢社会になりますが、 このことは我々に新たな可能性を追求すべき機会を提起するものです。 すなわち、今後の日本の要介護高齢者に対する社会保障制度は、従来の共同体や組織に代わり、 自立した個人とそのような個人が緩やかに結び付いたネットワーク組織が主体となり、高齢者の 医療あるいは福祉を、治療や保護・救貧ではなく、長期ケアあるいは障害という観点から捉え、 生活の質の維持、向上を、解決すべき最重要な問題として再構築されなければなりません。

公的介護保険は正に、このような理念に基づき導入されましたが、その要諦は、効率性に 優れた民間介護サービス事業者の積極的参入の促進とその活躍にあります。 利用者の自立を支援する高度・高品質な介護サービスを効率的かつ安定的に提供し、 もって社会の負託に応え、対人社会サービスとして活力ある高齢社会を支える社会基盤を形成し、 社会福祉事業分野における指導的役割を果たすために、本協会会員が誠心誠意遵守すべき行動基準 として、ここに倫理綱領を次のとおり定めます。