協会の歴史・沿革
| 昭和63年9月 （1988年） |
全国入浴福祉事業協議会設立 |
|---|---|
| 平成元年11月 （1989年） |
全国在宅介護事業協議会設立 |
| 平成10年11月 （1998年） |
日本在宅サービス事業者協会設立 〔全国入浴福祉事業協議会と全国在宅介護事業協議会が合併〕 |
| 平成12年4月 (2000年) |
介護保険制度の施行にあわせて全国に9支部を設置 介護事業者の為の「契約書・重要事項説明書 標準書式集」発行 |
| 6月 | 協会のシンボルマーク決定、会員章プレート作製 |
| 平成13年4月 (2001年) |
「労働条件制度整備支援事業」（厚生労働省助成事業）推進団体に指定 |
| 11月 | 「労働条件制度整備支援講習会」を全国の46都道府県において実施 |
| 平成14年5月 （2002年） |
有限責任中間法人 日本在宅介護協会設立〔新法施行に伴い法人格を取得〕 |
| 7月 | 「産業雇用高度化推進事業」（厚生労働省補助事業）受託 |
| 9月 | 「在宅協労働条件制度整備推進マニュアル」「モデル就業規則」発行 |
| 平成15年3月 (2003年) |
産業雇用高度化推進事業の一環として「介護スキル・知識基準」「行動能力基準」「職業能力評価シート」等作成 |
| 5月 | 厚生労働省社会保障審議会介護保険部会の委員に就任 |
| 平成16年3月 | ホームヘルパーのための「感染予防マニュアル」発行 |
| 8月 | 社会保障審議会介護保険部会「介護保険制度見直しに関する意見書」について、軽度利用者に対する給付制限に反対する署名活動を全国展開 |
| 11月 | 新潟県中越大地震被災地への訪問入浴車を派遣し、被災住民への入浴サービス提供、また資金カンパを実施 |
| 平成17年1月 (2005年) |
ホームヘルパー「職業能力評価ツール」作成、普及・啓発セミナーを全国8会場で実施 |
| 3月 |
「モデル安全衛生規定」「安全衛生チェックリスト」作成 内閣府「災害時要援護者への避難対策に関する意見交換会」に参画 |
| 9月 | 「安全衛生活動基盤整備事業」の一環として「介護サービス業における安全衛生促進担当者養成研修」実施 |
| 平成18年3月 (2006年) |
「在宅介護サービス業日本版デュアルシステム導入促進事業」（厚生労働省委託事業）受託 「在宅協版デュアルシステム」「ヘルパー2級養成講座」策定 |
| 4月 |
「介護予防サービス版契約書・重要事項説明書標準書式集」発行 （財）東京しごと財団と高年齢者就業支援講座「在宅ヘルパー2級と介護保険業務」を共同開発・実施 |
| 平成19年3月 (2007年) |
「在宅介護サービス業日本版デュアルシステム導入事業」継続実施 在宅協版実践的人材養成システム イメージ策定 「ヘルパー1級資格取得コース」「社会福祉士資格取得コース」「準看護師資格取得コース」 |
| 6月 |
協会独自の「自主点検表」作成、企業倫理に裏付けられた法令遵守を掲げて、全会員に実践活用を要請 法令順守のための緊急セミナーを全国72会場で実施 「改正介護保険と実地指導・監査について」「サービスの流れと法律の関連性及び自主点検について」 |
| 8月 |
「介護事業運営の適正化に関する有識者会議」（厚生労働省）に意見書提出、意見陳述 社会保障審議会「介護サービス事業の実態把握のためのワーキングチーム」で意見陳述 |
| 平成20年2月 (2008年) |
意見書「介護人材確保のために」を厚生労働省老健局長宛共同提出 |
| 3月 | 「指定事業所の人員・設備・運営基準に関する自己点検シート」（厚生労働省）作成に参画 |
| 9月 | 社会保障審議会介護給付費分科会委員就任 |
| 平成21年3月 (2009年) |
第１回制度改正セミナーを全国20会場で実施 |
| 4月 | 「在宅介護サービス業 高齢者雇用推進事業」（厚生労働省委託事業）受託 |
| 6月 |
「事業主団体による能力評価の整備事業」（厚生労働省委託事業）受託 一般社団法人 日本在宅介護協会に移行 |
| 7月 |
第２回制度改正セミナーを全国９会場で実施 「介護雇用管理改善推進事業」（厚生労働省委託事業）受託 |
| 12月 | 「介護職員のキャリアパスに関する懇談会」（厚生労働省）に参加 |
| 平成22年1月 (2010年) |
民主党内閣へ「介護事業への政策提言書」提出 |
| 3月 | 「今後の介護人材養成の在り方に関する検討会」委員に就任 |
| 5月 | 社会保障審議会介護保険部会委員就任 |
| 10月 | eラーニング研修制度開始 |
| 平成23年4月 (2011年) |
東日本大震災被災地へ訪問入浴車を派遣し、被災住民への入浴サービス提供 |
| 5月 | 介護保険法改正・介護報酬改訂セミナーを全国30会場で実施 |
| 平成25年3月 (2013年) |
障害者総合支援法対応版「障がい福祉サービス契約書・重要事項説明書 標準様式集」発行 |
| 平成27年4月 (2015年) |
「平成27年度 業界別生涯現役システム構築事業」（厚生労働省・公益財団法人産業雇用安定センター）受託 |
| 6月 | 首相官邸で開催された「第1回サービス業の生産性向上協議会」へ参加 |
| 9月 | 社会保障審議会介護給付費分科会委員就任 |
| 平成28年5月 (2016年) |
公正取引委員会「介護分野に関する意見交換会」に出席し、意見書を提出 |
| 5月 | 熊本地震被災地に対し、県・政府の要請を受けて訪問入浴車を派遣し、入浴支援活動を実施 |
| 11月 | 内閣府規制改革推進会議「医療・介護・保育ワーキンググループ」に出席し、提言書を提出 |
| 平成29年1月 (2017年) |
国家戦略特区ワーキンググループに対して、提案書「介護サービスの多様な選択の推進」を提出 |
| 2月 | 内閣府規制改革推進会議「公開ディスカッション」に出席し、提言書を提出 |
| 5月 | 首相官邸で開催された「生産性向上国民運動推進協議会」へ出席 |
| 平成30年7月 (2018年) |
公益財団法人東京しごと財団より「団体別採用力スパイラルアップ事業」を受託 |
| 7月 |
西日本豪雨災害において、県・政府の要請を受けて訪問入浴車を派遣し、入浴支援活動を実施 また、厚労省の依頼を受け、広島・岡山・愛媛3県の民間介護事業者の相談窓口となる |
| 11月 | 天皇陛下御即位三十周年奉祝委員会より委員の委嘱を受け、設立総会に出席 |
| 令和元年9月 (2019年) |
東京都「業界団体連携によるテレワーク導入促進事業」を受託 |
| 令和2年3月 (2020年) |
新型コロナウイルスの発生を受け、「緊急企画 新型コロナウイルス感染対策Webセミナー」を無料開催 |
| 4月 | 認定マーク事業を開始し、花王「消臭ストロングシリーズ」が第1弾に |
