厚生労働省では、これまで業種毎に整備してきた「職業能力評価基準」をベースとした企業内人材育成支援ツールの開発を平成22年度より事業として開始しています。

「職業能力開発基準」とは、仕事を行う上で必要な「知識」、「技術・技能」、「成果に繋がる職務行動例（職務遂行能力）」を、業種別、職種・職務別に体系的に整理したもので、現在、事務系職種のほか、ものづくりからサービス業まで幅広い業種にわたり40業種以上が完成しています。在宅介護業においても、平成19年１月に同基準が整備されています。

平成22年度には、この職業能力評価基準を基盤としつつ、より“使い勝手のよい”企業内人材育成支援ツールを整備することを目的とした事業が開始され、在宅介護業は、その初回対象業種として選ばれました。そこで、当協会では、会員企業、ひいては業界全体の発展、人材育成に関する社会的貢献の一環として、当該事業へ委員として協力してまいりました。

今般、事業の活動を通じて、在宅介護業における代表的な職種における能力開発の標準的な道筋を示した「キャリアマップ」、人材育成を促すことができるシンプルなチェック形式の「職業能力評価シート」が完成いたしました。

この事業についての概要、人材育成のための各種ツールの使い方及び帳票類について感心がある方は、下記厚生労働省のホームページをご覧下さい。帳票類もダウンロードできます。

http://www.mhlw.go.jp/bunya/nouryoku/syokunou/index.html

また、職業能力評価シート等を使用して、企業内におけるコミュニケーション円滑化、自己啓発等へ活用するためのオプションツールとして「OJTコミュニケーションシート」および「事業所状況把握シート」を用意しています。帳票をご入用の場合は、下記よりダウンロードください。